もし、査定の結果が期待したものでなく、直接の買取が難しいと判断された場合でも、売却のサポートは十分に可能です。そのようなケースでは、弊社の専門の仲介部門が責任を持って、最適な売却先の探索を行い、お客様の物件の売却をサポートさせていただきます。これにより、物件の特性や市場状況に合わせた最適な解決策を提供できるよう努力いたします。

再建築が許可されない物件、既存の法令に適合しない建築、法律に反する違法構築、家賃の未払いが継続している物件、土地の使用権に関連する借地権や底地権、不動産登記簿に記載されていない未登記の物件、火事による被害、屋根からの雨の浸入、シロアリ被害、相続に伴う法的な問題、周辺住民との間に生じる紛争、入居者との対立やトラブル、建物の傾きや基礎の問題、大量のゴミが放置された物件、自ら命を絶った自殺物件、1人で住んでいるうちに死亡した孤独死物件、事故による死亡や重大な事故が発生した物件など、これらのケースが当社の取り扱い対象となります。これ以外の特殊なケースや問題に関しては、具体的な情報を提供していただくことで、適切なアドバイスや対応策をご提案させていただきます。御社の要望や懸念事項に関しては、どうぞ気軽にお問い合わせください。

事故物件としての特有の問題を抱えた物件の取り扱いには、複数の選択肢が考えられます。自ら住むという選択は、多くの人にとっては難しい選択であるかもしれません。賃貸として提供する場合、入居者に対して事故物件であることの告知が法的に義務付けられています。そのため、希望の家賃を設定するのが難しく、通常より低い家賃設定を余儀なくされることが多いです。また、売却を希望する場合も、事故物件であることが影響して、市場価格よりも大幅に低い価格での取引となるリスクがあります。

そのような状況を鑑みると、この物件に対する深い愛着や特別な思い入れがない限り、売却を検討することが賢明と言えます。弊社では、事故物件であってもそのままの状態での買取りを承っております。また、特殊清掃や遺品の整理といった付随する作業もサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

心理的瑕疵物件とは、自殺や殺人といった死亡事故の発生、災害の被害履歴、周囲に存在する不快施設（ゴミ処理場、火葬場、暴力団事務所など）など、物件やその周辺環境における過去の出来事や特性が、新たな入居者や購入者の心理に影響を及ぼす可能性がある場合を指します。これらの情報は、物件の価値や居住者の生活品質に直接的な影響を及ぼすため、売却や賃貸の際、売主や貸主は事前に明確に告知する義務があります。告知を怠ると、後に契約の無効や損害賠償請求の対象となる可能性があります。この告知義務は、取引の公正性を保ち、双方の権益を守るための重要な役割を果たしています。

もちろん、通常の不動産取引では物件を空っぽの状態で引き渡すことが一般的です。しかし、我々のサービスでは、大量のゴミや家具、その他の荷物が残ったままの状態でも売却を受け付けています。買取価格から、残置物の撤去や清掃にかかる費用を相殺する形での取引となります。これにより、ご売却者様の負担を軽減し、スムーズな取引を実現しています。弊社は、お客様の状況やニーズに応じて柔軟に対応させていただきますので、ご安心ください。